ビジョン

日本株式会社の不動産部とは

ザイマックスは不動産を利用する企業の側に立ち、
不動産とお付き合いしていく上で発生する
様々な課題や業務に向き合います。

企業は、その活動のために不動産を利用しており、不動産は企業活動から切り離せない資産です。そのため、企業経営に不動産をどう位置付けるかという不動産戦略は、とても重要な経営戦略と言え、その時々の企業の状態や中長期の経営計画にふさわしい成長ステージに応じた不動産戦略を立案し、実行していく事が求められます。

企業においては、所有・利用している不動産を一元的に管理する専門部署を備えている企業は少数派で、多岐に渡る不動産に関連する業務を複数の部署、複数の担当者が各々に対応しています。結果、効率的な運用や情報の一元管理は難しく、適切な戦略立案の課題となってしまっているケースも見られます。

また、企業は不動産を利用・所有した途端に、その利用者である従業員やお客様に「安心・安全・便利」な利用を提供する責任が生じます。この責任を果たすことは、企業が持続的に事業を行っていく観点からも重要な要素となります。

このような企業の状況に対して、ザイマックスでは不動産を利用する企業の側に立ち、不動産とお付き合いしていく上で発生するさまざまな課題や業務に向き合っていくスタンスを『わたしたちは日本株式会社の不動産部をめざします』という言葉で表現しております。

ザイマックスのスタンス
企業の成長と不動産

オフィスや店舗に限らず、工場や研究施設、および社宅や寮などの福利厚生施設まで、企業は不動産をさまざまなかたちで利用しています。ただ、この不動産との関わり方は、企業の成長フェーズに応じて変化が生じます。普段利用しているオフィスを例にとっても、どこに、どんなオフィスを、いくらで、借りるのか持つのか、そして将来的に会社規模が拡大した場合にはどうするのか、といった事を考える必要も出てきます。また、これら不動産との関わり方は、企業の経営方針や、置かれる状況によって、企業の数だけ存在するとも言え、企業側で全ての検討課題を認識し、解決することは容易ではありません。

企業経営においては、これらの不動産との関わり方から生じる課題は非常に重要であり、それぞれのタイミングにおいて、適切に解決するプレーヤーが求められています。

企業の体制と不動産

企業が利用する不動産に関する業務は、不動産戦略の立案・実行(オフィスの移転(借りる・買う)や店舗の新規出店、収益物件の購入など)から日常の管理業務まで多岐にわたります。一般的に、これらの業務は法律・会計・税務、コンプライアンス、マーケット事情や日常修繕など、技術的・専門的な知識も必要となってくることから、経営企画や総務・財務、管財、店舗開発や現場店長まで、さまざまな部署が関わることになりますが、利用する不動産に関する情報を一元的に整理・管理し業務を統括する部署(つまり『不動産部』)を社内に設置している企業は多くありません。また、一般企業において、不動産は本業ではないため、専門的なノウハウや知識を持ったスタッフを充分に確保出来ていない場合もあります。結果、不動産利用に係るコスト(賃借料や運営管理に係るコスト=ファシリティコスト)やトラブルの把握、さらには次の戦略を描く際の不動産の課題の整理が容易ではないケースも見られます。

そこで、個別の不動産の課題に対する個別サービスの提供だけではなく、企業の経営戦略を意識しながら、不動産戦略を立案し、実行できるプレーヤーが求められています。

企業の不動産における責任

企業が不動産を利用・所有するうえで、その不動産の真の利用者である従業員やお客様が「安心・安全・便利」に利用出来る状態を提供する責任が発生します。そのためにも、適切な管理を行うとともに、必要に応じた修繕を行うなどの投資も行いながら、不動産を快適な状態で維持する必要があります。また、企業が複数の店舗を出店する場合などにおいては、どの店舗においてもお客様に対して同様のサービスを提供する必要があります。そのためには、企業は全ての店舗を同品質で管理し、また、それを統括することが必要であり、そのことが企業の信用やブランド力(=生命)を守ることにもつながっています。

企業が不動産を利用・所有することにおいては、「安心・安全・便利」を欠かすことはできず、従業員や企業を守るためにも、適切に不動産を運営・管理し、またそれらを統括できるプレーヤーが求められています。

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